プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
代表取締役社長 小林 恵
宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番1号 HF仙台本町ビル8階

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」)、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱を実践いたします。また、金融庁の「安全管理措置等についての実務指針」に従って適切な安全管理措置を講じます。当社は、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用いたします。

2.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記5.および6.に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

  1. 適正な保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務
  2. 適正な保険金の支払いおよびそれに関連する業務
  3. 当社が有する債権の回収
  4. 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
  5. 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  6. 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  7. 当社の他の商品・サービスの案内、全管協インシュアランスグループ各社および当社の提携先・委託先等の商品・サービスの案内
  8. 統計資料の作成
  9. 問合せ・依頼等への対応
  10. 他の事業者から個人情報(個人データ)の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  11. その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 当社の業務遂行上必要な範囲内で、少額短期保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
  3. 全管協インシュアランスグループ会社(関連会社・団体を含む)との間で共同利用を行う場合(下記5.をご覧ください。)
  4. 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください。)

(2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

4.個人データの取扱の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱を委託しています。

  • 保険募集、損害調査に関わる業務
  • 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
  • 情報システムの開発・運用に関わる業務

5.グループ内での共同利用

(1) 当社は、全管協れいわ損害保険株式会社(以下「親会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、親会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。(下記10.をご覧ください。)

● 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。

  1. 株主情報(氏名、住所、株式数等)
  2. 当社が保有するお客さま情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)

(2) 当社は、全管協インシュアランスグループ会社(関連会社・団体を含む)が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社(関連会社・団体を含む)間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社(関連会社・団体を含む)は親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社(関連会社・団体を含む)の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、親会社とします。

● 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。

当社およびグループ会社(関連会社・団体を含む)が保有するお客さま情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)

(3)当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した損害保険会社・各少額短期保険業者とします。

● 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。

当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集人に関する情報(氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など)、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

6.情報交換制度等

(1) 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。

(2) 代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則53条の10に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法57条1項各号もしくは個人情報保護法施行規則6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  4. 法令等に基づく場合
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

8.個人情報の安全管理の概要

当社は、取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。

(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの管理責任者等の設置
  • 就業規則等における安全管理措置の整備
  • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  • 漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置

  • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • 従業者の役割・責任等の明確化
  • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)物理的安全管理措置

  • 個人データの取扱区域等の管理
  • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置

  • 個人データの利用者の識別及び認証
  • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  • 個人データへのアクセス権限の管理
  • 個人データの漏えい・毀損等防止策
  • 個人データへのアクセスの記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

9.開示、訂正等のご請求

● 契約内容・事故に関する照会
契約内容・事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

● 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式に記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ)で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

10.個人番号および特定個人情報の取扱について

全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記5.の共同利用も行いません。

11.個人関連情報の第三者への提供

(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。) を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。

(2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。

12.Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術(以下「Cookie等」といいます)を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

《各種お問い合わせ・相談・苦情の連絡先》
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